Real Estate Registration

不動産登記

売買・相続・贈与・抵当権設定・抹消など、不動産にまつわる登記手続きを迅速・正確に対応します。

不動産登記とは

不動産の権利関係を正確に登録し、安全な取引と権利保護を実現します。

不動産登記とは、土地・建物の所有権や抵当権などの権利関係を法務局に登録する手続きです。売買・相続・贈与・住宅ローンの設定など、さまざまな場面で登記が必要となります。登記を怠ると、第三者への対抗力が生じず、権利を主張できなくなるリスクがあります。

当法人では、代表司法書士を中心に不動産登記に精通したスタッフが対応します。金融機関・不動産会社との連携もスムーズに行います。

  • 売買・相続・贈与など各種名義変更に対応
  • 住宅ローンの抵当権設定・抹消登記もお任せいただけます
  • 司法書士が決済の場に立ち会い、安全な取引をサポート
  • 建物表題登記・土地分筆など表示登記にも対応可能

対応業務一覧

Flow

ご依頼の流れ

1
ご相談・お問い合わせ

電話・フォーム・オンラインにてご相談ください。初回相談は無料です。ご状況をお伺いし、必要な手続きをご説明します。

2
必要書類の確認・収集

登記の種類に応じた必要書類をご案内します。当法人で取得できる書類はお任せいただけます。ご用意いただく書類は最小限になるよう配慮します。

3
登記申請書の作成・申請

当法人が申請書類一式を作成し、法務局へ申請します。売買決済の場合は司法書士が立ち会い、安全な取引をサポートします。

4
登記完了・書類お渡し

登記完了後、登記識別情報・登記事項証明書等の書類をお渡しします。その後のご相談もいつでも承ります。

FAQ

よくあるご質問

不動産を購入したら、登記はいつまでにしなければなりませんか?+
法律上の義務的な期限はありませんが(相続登記を除く)、できるだけ早く登記することをお勧めします。登記しないと第三者に権利を主張できない場合があります。
住宅ローン完済後、抵当権抹消を自分でできますか?+
書類が揃っていれば自分で申請することは可能ですが、書類の不備で法務局に出直すケースも多いです。当法人に依頼いただければスムーズに処理します。
不動産の名義人が亡くなった場合、どうすればよいですか?+
2024年4月から相続登記が義務化されています。相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。当法人では相続手続き全般をサポートします。
親から不動産を生前贈与してもらう場合の手続きは?+
贈与契約書の作成、贈与税の申告(税理士と連携)、所有権移転登記が必要です。税務面も考慮した上でご提案しますので、まずはご相談ください。
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